一律でない必要な諸費用

特定調停に必要な費用は、申し立て時に支払うようになっていますが、一律で決まっているわけではありません。

 

収入印紙について

申し立て書には収入印紙を貼らなければなりません。収入印紙が、実質手続きに必要な金額ともいえますが、収入印紙代は一律ではありません。

 

収入印紙代は、いくら借金が減りそうか(これを「訴額」といいます)によって金額が異なり、訴額が100万円の場合の収入印紙代は5000円となっています。

 

しかし実際のところ、いくら借金が減りそうかは特定調停の交渉をしてみないと分からないところもありますので、貸金業者1社につき500円程度としています。

 

郵便切手代について

郵便切手は、もちろん簡易裁判所が郵便物を送る際に必要なもので、この費用も申し立てをする人が支払います。裁判所によってその費用は微妙に異なります。

 

多くの書類を貸金業者に送ってしまいあらかじめ支払った郵便切手代だけでは足りないという場合には、追加で納付するように言われます。逆にも支払ってもらった郵便切手代が余ってしまった場合には、特定調停が完了したら返還してもらえます。

 

それならばできるだけ書類を送らないのがいいと思いますが、それでは交渉が有利に運ばないかもしれませんので、ケチらず払っておきましょう。

 

お金がないからと変なところでケチると色々な問題が出てしまう場合があります。返せる借金返済のお金がないとしても、特定調停を進めるための費用はしっかりと持っておくようにしましょう。